建物の契約と法規

 
 
売買契約と請負契約では責任のとり方が違うその1
ここで重要なのは、その責任のとり方が、民法では「売買契約」と「請負契約」とで異なっていることです。 売買契約では、瑕疵が隠れたもので、買い主がそれを知らなかった場台に、各種の請求権が生じます。 まず、取批のために売買の日的を達することができない場台には、契約を解除することができます。 しかし、そうでない場合には解除はできず、損害賠償の詰求だけが認められます。 この「契約解除」や「損害賠償請求」は、買い主が事実を知ったときから一年以内にしなければなりません。 一方、請負契約で建物に取庇があった場合、建て主は請負人に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修を求めることができます。 ただし、その瑕疵が重要でなく、補修費用が過分にかかる場合は、この限りではないとされているのです。 また、ふつうなら瑕疵があって契約の目的が果たされないときには契約解除ができますが、建物の場合にはそれができません。 しかし、いずれにせよ損害賠償の請求はできます。 これらを行なう期間には制限が設けられていて、請負いの場合は、建物の引渡しから木造なら五年以内(石造・土造・煉瓦造り・金属造りの場合は一〇年以内)にその権利を行使しなければなりません。 以上が、民法で定められている内容です。
買契約と請負契約では責任のとり方が違うその2
ただ、ここでとくに気をつけて欲しいのは、「契約書にこれらと異なる定めがある場合には、その契約書のとり決めのほうが適用される」という点です。 瑕疵はあくまでも契約上の問題なので、当事者が合意して契約したのなら、それが法律に優先されるのです。(ただし、平成品一二年四月以降に契約されたものは新しく定められた「住宅の品質権保の促進等に閲する法律」によります。) そのため、これを悪用したトラブルも少なくありません。 ふつう、契約書には約款がついていて、そこにさまざまな場合に対応した規定が記されていますが、その瑕疵担保責任の条項を買い主や建て主に不利なように記しているケースが多いのです。 そういう契約を交せば、あとでどうなるかは、いうまでもないでしょう。 約款の内容は理解しにくいからと、よく読まずに印踏を押してしまう人がいますが、これはそれを逆手にとったものです。 契約する際には、契約書や約款をよく読み、必ず、その内容をきちんとチェックしてください。 眠昧でわからない表現があれば、明確な表現に書き直してもらうことです。 また、「売建て」という"建築条件つき売買" がときどき問題になります。 この建築条件っき売買とは、土地を売買する際に「建物の建築は特定の会社に組むように」という条件がついている売買です。 契約が建物つきき土地売買で、士地の売買代金と建物の工事代金をまとめて決められているため、建物を建てる条件(設計図・仕様書・見積書・工事代金など)が必ずしも明確ではなく、紛争になりやすいのです。 建物の内容や代金など、よく確かめてから契約しましょう。
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