建物の契約方法について

 
 
建物の入手には二つの契約方法があるその1
建物を得る方法には、「売買契約」と「建築請負契約」があります。 売買契約は「すでに建てられている建物を買う」ことで、請負契約は「工事を依頼して建物を建てる」ことです。 民法では売買と請負を次のように規定しています。 売買「当事者の一方が或る財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれにその代金を払うことを約するに因りてその効力を生ず」(五五五条) 請負「当事者の 方が或る仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して之に報酬を与ふることを約するに因りてその効力を生ず」(六三二条) いずれの場合も、建物と代金が見合うこと、つまり「対価関係」にあることが前提とされています。 瑕疵は「何らかの欠陥があって、その対価関係が裏切られる」ことで、この場合に買い主や施主(建て主)は代金の支払いを停止して対抗できます。 これに対して、売り主は「買い主が代金全部を支払わなければ、建物を渡さない」と主張することができ、欠陥住宅の紛争がこじれると、結局は、両者が互いにこの権利を主張しあってぶつかることになります。
建物の入手には二つの契約方法があるその2
請負契約は、原則として設計してから契約をするので、施主の意向が建物の内容に反映されます。 しかし、売買契約は完成品を買うので、買い主の要望が建物に反映されないのがふつうです。 そのため、どうしても売買契約では瑕疵が問題になりやすいようです。 いざ住んでみると、さまざまな瑕疵があり、「これを知っていたら買わなかった」「代金もこんなに払わなかった」「何とかして欲しい」という問題です。 さらに、建築請負契約でも瑕疵が問題になります。 「代金を払い、建物の引渡しを受けて住み始めたらさまざまな暇此が判明した」という例は、数多くあります。 瑕疵の発見が引き渡し前の場合なら、残りの代金を瑕疵の補修に代えるか、または補修とともに損害賠償の請求をすることができます。 その請求を実行しなければ、注文者は残代金を払わなくてもいいわけです。 しかし、引渡しを受けた後に瑕疵が判明した場合が問題です。 これにはさまざまなケースが考えられ、その措置も一様ではないので注意がいります。
■Links ■Pages
  • 企業倫理と暮らし
  • より良い住まいのために
  • 住宅の品質について
  • 建物の契約方法について
  • 建物の契約と法規
  • 安心の住宅リフォームと保証
  • 住宅の品質に関して
  • 暮らしと住宅のお役立ち情報
  • 住宅の契約の知識
  • 建築と土地の関係性
  • 生活のお役立ち情報
  • 価値ある葬儀のために
  • 生活スタイルと葬儀
  • ■News
    キッチンリフォーム「費用の目安」の立て方は? [キッチンリフォームのノウハウ]
    OZONEで「建築家と建てた理想の住まい100選」開催中 [住まいのプロが提案「イエコト」]